2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高等の影響を特に受けやすい子育て世代等に対して、「ZEH 水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅ZEH 基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う。

※制度の適用には条件があります。
※令和7年2月13日現時点での情報になります。